大飯原発
25日に東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6号機が定期検査のため、運転停止作業に入り、26日未明に停止する。今のまま、停止中の原発が再稼働されなければ、5月には商業用全原発が停止することになり、そのまま夏を乗り切れば、国民に大きなリスクを背負わせる原発での電力供給の必要性が大きく揺らぐことになる。「原子力ムラ」はむざむざ利権を放りだすことは無いだろうから、あらゆる手段を使って再稼働を試みることは間違いない。民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（原発PT）は、福島第一原発事故の原因解明を待たずに再稼働すれば、同様の事故を起こす恐れがあると指摘している。また、地元の了解を得るとしているが、「地元」の範囲が不明のままであることなどを挙げ、時期尚早としている。そもそもこのような重要な問題を決めるのが、民主党の全体の合意でもなく、ましてや国会の承認も無い。決めるのは、電力会社の代弁者のような野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発事故担当相の4名のみの判断となる。この四人の議論は議事録にも残らず、意思決定過程にどのような議論があったのかも分からないままだと言う。このような事態に、民主党原発PTは「首相らの判断は『原子力ムラ』の丸のみになりかねない」と懸念している。
･
･
