原子力安全庁(仮称)

3.11の原発事故を受けて、民主党政府は原発の安全性維持のための規制機関として、新たな組織を今年の4月から発足させる。当然のことながら、安全性を維持するための機関であるから、原発推進側の経済産業省や文部科学省、もちろん電力業界からもきっちり独立していなければ、まったく意味がない。
東京新聞の記事からその組織概要を見ると、経産省原子力安全･保安院の原子力規制部門から360人、原子力安全委員会事務局から70人、文科省の原子力安全課などから40人となっている。